| 研究課題/領域番号 |
17H03358
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
岩田 司 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70356062)
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| 研究分担者 |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
内田 晃 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60438299)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 木造応急仮設住宅 / 住宅の地域性 / 住宅生産体制 / 国際比較 / 地域活性化 / 地域住宅計画 / 地域運営 / 仮設住宅の転用 / 住宅の地域制 / 地域性 / 被災者事情対応 |
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| 研究実績の概要 |
1)木造応急仮設住宅建設の判断基準：地域の住宅生産体制に基づく地域に根ざした住宅計画の策定と実践を目的とした昭和58年度から約200市区町村で実施された「地域住宅計画」、及び平成28年度に見直された各都道府県の「住生活基本計画」から、地域の住宅生産体制と木材供給の実態を、林業統計等を参考に整理した。特に東日本大震災において宮城県、岩手県では木造応急仮設住宅の供給がほとんどなく、福島県では積極的に供給された事実について、過去40年間の県レベレでの地域の建設業者と一体となった地域住宅計画の推進体制の差が大きな要因であることが確認できた。
2)木造応急仮設住宅の仕様：雲仙普賢岳噴火災害において島原市では、木造応急仮設住宅を短期型災害公営住宅への転用を行った。この際の転用手法を整理した。また、福島県会津若松市における応急仮設住宅の木質材料の再利用率を調査、整理し、我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、使用期間、及び移転、転用等の再活用も視野に入れた木造応急仮設住宅の仕様、及び再活用の際の建設（増改築、移築）のため条件と仕様を整理した。
3)制度・立地条件：一連のイタリア中部地震におけるアマトリーチェ、カシーア、ラクイラでの木造応急仮設住宅供給や木造災害公営住宅供給の実態や制度を調査、整理した。その上で、我が国との差異についての整理を行い、福島における木造応急仮設住宅の移転、転用の実態と合わせ、木造応急仮設住宅を災害公営住宅等へ転用、再活用する際の制度上の問題点等を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外イタリア調査は、災害時における住宅政策の専門家である立命館大学塩崎賢明教授を初めとする赤十字、仙台弁護士会、朝日新聞ローマ支局との共同調査により、災害時の避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅、住宅復興に加え、NPOによる被災地支援の実情、各市長へのヒアリングも行うことができ、大きな調査実績を上げることができた。
また本研究は、福島県、熊本県の協力に加え、北海道胆振東部地震に関し、北海道庁の協力を得ることもでき、予定された研究内容の充実を図ることが可能となった。
以上のように予定通り進捗しており、また転用等は福島県と共同研究を平成31年1月11日に締結することにより、今後の進展が期待されており、当初の研究の目的を確実に実施することに成功している。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度は、ハワイの噴火災害における危険地域での住宅災害に対する仮設住宅建設の仕様、制度についての調査を行い、平成29年度、30年度の着実な研究成果に基づき、当初の予定通り、以下の判断基準、仕様、住宅風向ストーリーの作成を行う。
1)木造応急仮設住宅建設の判断基準：我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、避難者の人口・世帯属性、敷地の準備、集団移転の有無等を考慮した上での木造応急仮設住宅供給をどの様に位置づけ、展開するのかといった判断基準を作成する。
2)木造応急仮設住宅の仕様：我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、使用期間（短期、長期）、及び移転、転用等の再活用に合わせた木造応急仮設住宅の仕様、及び再活用の際の建設（増改築、移設）の仕様を作成する。
3)制度・立地条件：様々な災害の種類・規模を想定した上で、我が国における応急仮設住宅に係わる制度上の問題点を明らかにする。
4)総括としての災害時の住宅復興政策のストーリー作成：以上を総括して、今後我が国で起こりうる様々な災害の種類・規模に対応して、避難～災害公営住宅や復興住宅の建設にいたる住宅復興政策のストーリーを作成し、それぞれのストーリーにおける木造応急仮設住宅供給（再活用も含む）のあり方を示す。
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