| 研究課題/領域番号 |
17H03362
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
中園 眞人 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (60164208)
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| 研究分担者 |
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40625943)
三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
佐藤 知子 (大庭知子) 九州産業大学, 建築都市工学部, 准教授 (90823823)
山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 高齢者通所介護施設 / 中山間・島嶼地域 / 新たな運営主体 / 民家活用 / 運営主体 / 民家活用施設 / 非営利組織 / 社会福祉協議会 / 医療法人 / NPO / 過疎地域 / 民家再生 / 高齢者福祉 / 要介護認定者 / 社会福祉法人 |
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| 研究成果の概要 |
地理的条件・道路環境や分散居住による送迎コストの採算性から、民間の参入が期待出来ない中山間・島嶼地域においては、非営利組織による廃校・民家等の既存建築ストックを活用した小規模な通所介護施設の改修整備と、既設の社会福祉法人の基幹施設との役割分担・連携が有効との観点から、実態調査と理論的検討を行った。
過疎地域における地域の社会福祉法人・社会福祉協議会・NPOにより既存建築ストック(空き家・空き店舗・廃校・旧保育所等)を高齢者の地域福祉施設として活用する新たな方法論及び高齢者福祉サービスの合理化と水準向上に有効な非営利組織による地域施設ネットワークと包括的運営システムを提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過疎地域の「持続可能なコミュニティ」を目指すには、定住・就業支援施策を中心に子育て世帯支援と高齢者の医療・福祉サービス水準向上が重要で、既存建築を活用した地域福祉拠点整備と施設運営システムの構築が主要政策課題である。施設利用圏を単位とした需要把握とサービス体制整備と共に、未整備地域における施設立地促進とサービス水準向上が重要で、介護ニーズの地域性や地域資産との連携に着目しサービス体制を検討した研究等の蓄積はあるが、中山間・島嶼地域における運営主体に着目した施設立地効果と建築特性に関し地域施設計画・建築計画の観点から取組んだ研究は少ない。
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