研究課題/領域番号 |
17H03364
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 熊本大学 |
研究代表者 |
本間 里見 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (60284741)
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研究分担者 |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
内山 忠 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (20351843)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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キーワード | 洪水被害 / レジリエンス / 衛星画像 / ドローン / ミャンマー / 避難計画 / 地域防災計画 / 農村集落 / 洪水災害 / 被害想定 / 避難・減災計画 / 仮設住宅 / リスク評価 / 住民アンケート / 防災意識 / フィールド調査 / サイクロン / 自然災害 / 洪水 / UAV / 減災計画 / 災害履歴 / 発展途上国 |
研究成果の概要 |
本研究は、発展途上国における自然災害(サイクロン及び豪雨水害)に対し、自立的で復元力の高い減災まちづくりのための「途上国型レジリエンス評価モデル」を構築することが目的である。ミャンマー連邦共和国のエーヤワディ州及びモン州を対象として、衛星画像分析及びドローンによる航空撮影によって豪雨洪水被害の状況を把握し、地域住民インタビューとセンサス等地域情報から農村集落のレジリエンス評価モデルを構築した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的な特徴として、途上国の自立的で持続可能な減災計画に関する地域課題解決型の実践的研究である。ミャンマー国内ではほとんどの地方都市・集落で実効的な防災計画が策定されておらず、この研究成果をそれぞれの地域の状況に適応させることで、ミャンマー全土に適用できるものと考える。そして、構築する途上国型減災モデルを一般化することで、防災計画が未整備である東南アジアの途上国の地方都市・集落にとって有用な手法となる。また、本研究はミャンマーの大学及び地方政府と連携した国際共同研究であり、学術的にも社会的にも国際貢献に資する研究である。
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