| 研究課題/領域番号 |
17H03882
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 学習院女子大学 |
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研究代表者 |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| 研究分担者 |
張 采瑜 駿河台大学, 経済経営学部, 准教授 (00612970)
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
阿部 健一 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 教授 (80222644)
木下 幸雄 岩手大学, 農学部, 准教授 (90323477)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | OECD / 英国 / オーストラリア / 台湾 / 都道府県比較 / ネットワーク分析 / EU / 環境支払い / 多面的機能 / 政策概念 / 国際比較 / 共通農業政策 / 世界農業遺産 / 豪州 / 認識共同体 / EU共通農業政策 / 台湾農業政策 / 豪州水政策 / 政策アクター / 政策フォーラム / コンストラクティビズム / 欧州連合 |
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| 研究成果の概要 |
農業環境政策の実施が他の先進諸国において著しく遅延していること、その中で滋賀県のみが他の都道府県に比して著しく傑出した実績を上げていることの背景に「認識共同体」の存在の有無が関係しているのではないかとの作業仮説に基づき、農業環境政策に関する認識共同体の有無及びその影響についての国際比較分析等を英国、豪州、台湾、OECD等を対象に実施した。併せてその成果を政策立案者等と共有し議論するための国際ワークショップを開催した。認識共同体の果たした役割を確認するとともに、認識共同体を醸成するための政策的示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農業環境政策の展開に与えた認識共同体の影響に関する国際比較は国際的にみても極めてユニークな研究であり、また国際機関として農政改革に大きな影響をもたらしたOECDを認識共同体を醸成する副次的な機能を持つものとして分析したことも本研究の独創性を構成する大きな要素である。農政のグリーン化がわが国においても強く求められるなかで、それを進めるために認識共同体が果たしうる役割に関する政策的示唆を提示した点で、社会的に大きな意義を持つと考える。
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