| 研究課題/領域番号 |
17H04467
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
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| 研究分担者 |
梯 正之 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (80177344)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 学校地域連携 / 災害準備教育 / 学校保健 / 学校教員 / 災害 / 学校看護 / 避難所運営 / 公衆衛生看護 / 地域連携 |
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| 研究成果の概要 |
教員、看護学生、教育実習生を対象に、災害リスク管理の研修計画を立案し、詳細な評価を実施した。さらに特別支援学校の災害対応の実態調査を分析した。
学部特性を踏まえた短時間の防災教育は導入として効果があり、就職後の専門的な展開が可能となることが示唆された。特別支援学校の災害対応の実態調査は、在籍する児童生徒の障がいに対応した備え、近隣住民の児童生徒の理解が不十分であることを明らかにした。障がいのある児童生徒のケアに関わる物品の備えの整備は喫緊の課題である。障がいのある児童生徒が避難所となった学校で住民と過ごすためには、児童生徒、保護者、住民の相互理解のあり方を検討する必要性が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時の学校教員の経時的な役割について質的に分析を行い、初動から住民が避難所運営に関わる体制がある地域では、教員は避難所を主として運営せず、児童生徒の安否確認、教職員の安否確認、学校再開の連絡、施設の安全確保等に専念できたことが明らかになった。GISを用いて災害による避難者の動きをシミュレートした。人の動きは、行政の想定とは異なり、道路状況によって偏りが生じ、避難所の収容人数を超える可能性が示唆された。これらの結果から、避難訓練には、避難所運営に関する訓練を含め、具体的な避難所での役割を避難者となる近隣住民（保護者）と調整することが、教員が災害後に教育に専念するための要因であると考えられた。
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