| 研究課題/領域番号 |
17H04504
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2019, 2021)
東京外国語大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (70451979)
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| 研究分担者 |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
高岡 豊 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (10638711)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 中東 / 移民 / 難民 / アラブ / EU / 国際協調 / 受け入れ政策 / ドイツ / 政治学 / 政策協調 / シリア / 移民／難民 / トルコ / 学際研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中東地域からヨーロッパ諸国への移動が多くみられるアラブ系移民／難民の中でも、特にパレスチナ難民とシリア難民に焦点を当て、彼らの移動の実態と、そこに国際的な政策協調が与える影響について検討を加えた。FRONTEX（EU国境管理局）を訪問し、人の移動管理に関する協調体制について調査した他、2015年の欧州難民危機で最も多くの難民を受けいれたドイツで、その後の受け入れの実態や社会の変化について検討した。また移民／難民の経由地であるレバノンやトルコでは、欧州での受け入れ縮小に伴い、難民の定住や帰還促進に向けた動きが起きていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
移民／難民が移動を決める際には、戦争や迫害など窮迫した環境要因や、経済的な意図など移動主体自身のニーズに基づき、一方的に決断がなされると思われがちである。しかし実際には、受け入れ国側の状態や、人の移動をめぐる国際的な政策協調のあり方などから大きな影響を受けること、またその実相が、本研究で明らかにされた。他にも移民／難民の移動先での生活を支えるうえで、各国でNGO等の民間組織の果たす役割が大きいことが分かった。
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