| 研究課題/領域番号 |
17H04530
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
考古学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
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| 研究分担者 |
佐藤 宏之 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (50292743)
石田 肇 琉球大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70145225)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2019年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2017年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 先住民考古遺産 / repatriation / アイヌ民族 / オーストラリア / スウェーデン / イギリス / 先住民文化遺産 / Indigenous Repatriation / 文化遺産所有権 / アイヌ遺骨 / 文化財保護法 / 研究倫理 / 先住民族 / 所有権 / UNDRIP / 先住民考古学 / Gordon,Munro / アイヌ物質文化 / 考古資料 / オーストラリア・アボリジニ / 文化遺産返還 / アイヌ文化遺産 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、先住民族と関係する出土文化財（考古遺産）の所有権や先住民コミュニティへの返還の実例について、法制度を整備している事例と法制度を整備していない事例を比較し、その課題や現在の取り組みについて国際比較研究を行った。また海外の博物館研究施設における返還（国内返還と国際返還）の実態を調査し、担当者へのヒアリングを通じて課題点の抽出を行っている。
本研究に結果、国ごとの取組みの多様性を確認するとともに、我が国の先住民族であるアイヌ民族の祖先の遺骨が保管されている現状についての詳細な資料を新たに確認することができた。新たに確認した資料については、引き続き調査を行う予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先住民族の歴史文化遺産の所有権問題は、知的財産権問題とも深く関係することが指摘されている。先住民族からの祖先の遺骨や儀式器具の返還要求は各国で生じており、返還問題は国内返還と国際返還を問わず社会的関心が高い問題である。この返還問題には各国の主要な博物館が関係しており、多くの国では政府を巻き込んでガイドラインや法制度の整備が進んでいる。
一方で我が国の学術界ではまだ十分な取組みがなく、現在複数の学会を横断して取組みの必要が指摘されている。この問題は学術界のみで解決できる課題ではなく、当事者としての先住民族コミュニティの参画が必須である。研究成果は学術界に限らず共有される必要がある。
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