| 研究課題/領域番号 |
17H04544
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
福富 満久 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90636557)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | NATO / 軍事介入 / 集団的自衛権 / 安全保障 / 保護する責任 / 国際政治 / 人道的介入 / 国際正義 / テロ / 平和 / 紛争 / 中東 / グローバル・ジャスティス / イラク / クルド / 法の支配 |
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| 研究成果の概要 |
NATOは、第2次世界大戦後にソビエト連邦との冷戦が激しさを増す中で、米国が主導して1949年4月、北大西洋条約締結により誕生した同盟機構である。NATOが本格的に中東に関与するようになったのは、2001年9.11米同時多発テロの後である。米国は、 個別的・集団的自衛権を行使するとしてアフガニスタンに対し、軍事行動 「不朽の自由作戦」 を行ったが、1949年の創設後初めて北大西洋条約第5条の集団防衛条項を発動した事例となった。以降、リビアでも軍事介入を行った。積極的ともとれる軍事介入の背景には、冷戦が崩壊して「保護する責任」という新しい概念が誕生したことも大きい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
冷戦終結後、NATOはどのような思想から人道的介入や武力行使を行ってきたのだろうか。加盟国の拡大はロシアとの軋轢を生んだが、米国をはじめとする主要加盟国はどのようなリーダーシップをとってきたのか。また米国はNATOにおいてどの程度、影響力を行使してきたのか。二度の大戦の舞台となった過去から不戦と人権概念を発展させてきた欧州の論理がどのように人道的介入政策に反映されてきたのか、または反映されてこなかったのか、これらの疑問について明らかにできたことは学術的意義があると考える。
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