| 研究課題/領域番号 |
17H04545
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 学長 (40192984)
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| 研究分担者 |
熊谷 聡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究グループ長 (20450504)
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究グループ長 (50450507)
TRAN VAN.THO 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (70227669)
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
吉野 文雄 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 経済統合 / 経済発展 / マレーシア / ベトナム / 工業化 / 国有企業 / 多国籍企業 / 中小企業 / 地域経済統合 / 国営企業 / 中小企業振興 / 工業化政策 |
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| 研究成果の概要 |
発展段階が異なるが、地域経済統合に積極的に参加しているマレーシアとベトナムを取り上げ、以下の3点を中心に比較研究を行った。まず、国有企業改革ではマレーシアにおいて財政悪化を主要因として進められ、ベトナムにおいてはドイモイ政策、WTO加盟がきっかけとなった。両国において国有企業数の減少はみられたが、効率化などの問題は改善されていない。次に外資系企業が主導する工業化については外資の流入は急速な成長と経営資源の移転を可能にしたが、大規模な外資系企業と地場中小企業という二極分化が両国でみられる。最後に地場中小企業育成については政策面では両国とも整備されているが、外資系企業との協力は不十分である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで個別の発展途上国やASEANなどの経済圏全体に関する研究は多数みられたが、本研究ではASEAN、マレーシア、ベトナム研究の専門家と両国の大学関係者の協力を得ながら詳細な現地調査を実施しての比較研究を行った。研究手法においてこれまでにない新規性があり、雁行形態論やキャッチアップ理論に対して新たな知見を示すものである。
類似した外的及び内的経済環境を有しながら経済発展段階が異なる2国を比較することにより、先行する国で採用された民営化、輸出志向工業化、中小企業育成などの政策もキャッチアップをする国では政策が採用されたタイミング、国内事情により必ずしも単なる模倣とはならないことも確認された。
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