| 研究課題/領域番号 |
17H04556
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
経済史
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人三井文庫 |
|---|
研究代表者 |
吉川 容 公益財団法人三井文庫, 社会経済史研究室, 研究員 (20201460)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
|
|---|
| キーワード | 経済史・経営史 / 日本企業海外進出 / 商社 / 海外支店 / 領事館 / 接収史料 / 日本企業 / 海外進出 / 在外支店 / 在外史料 / 経済史 |
|---|
| 研究成果の概要 |
戦前期日本企業の海外における活動拠点の形成・発展の過程を商社支店を軸に分析し、日本企業の海外における事業基盤形成の条件としてのネットワークの形成を考察した。具体的には、ニューヨーク、サンフランシスコ、シドニーをフィールドに、日本企業諸支店（商社・銀行・船舶会社等）、日本関係諸機関（領事館、通信社、日本人会、日本人商業会議所）、現地取引先企業が形成したネットワークの姿を在外接収史料を活用して分析した。また、世界の主要商業都市における日本企業諸支店と日本関係諸機関の進出・創設のクロニカルな全体像を把握するための史料を収集し、事業基盤形成に関する詳細な分析の材料となる史料の所在調査を進めた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦前期の日本企業の海外での事業基盤の形成は、これまで各商社を軸として研究が進められてきたが、今回の我々の研究では、それら商社（海外支店）と様々な関係者が形成したネットワークに注目した。それによって、後発商社や中小商社が海外へ進出する局面においては、そうしたネットワークの利用が重要な役割を果たしていることを明らかにできた。また今回の史料調査の過程で、大手商社以外の中小商社の分厚い層の姿がある程度具体的に捉えられるようになってきた。
これまでに収集した在外日本企業史料の複写画像の研究者向け公開を開始し、今後の在外日本企業に関する歴史研究の発展に寄与することが期待される。
|
