| 研究課題/領域番号 |
17H04560
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
社会学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | エネルギー転換 / 地域社会 / アイデンティティ / 脱原発 / 反原発 / 住民運動 / 市民運動 / 環境社会学 / 社会運動論 / 地域社会学 / ライフヒストリー / 社会史 / 産業 / 社会学 / 環境 / 地域 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、原子力発電所が閉鎖された立地地域の「その後」を検証することで、ドイツにおける脱原発の社会的受容をローカルレベルで明らかにすることであった。ドイツでは2011年にエネルギー政策が大きく転換され、2022年までに全ての原子炉の閉鎖が決まった。ナショナルレベルでみれば、既定路線となった「脱原発」はドイツではもはや過去の言葉となったが、ローカルレベルに目を転じれば、いまだに「脱原発」の只中にある地域や人びとが存在する。原発立地地域やそこに生きる人びとである。本研究では、原発立地地域の社会や人びとが脱原発をいかに経験し乗り越えるのかを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力施設立地地域をめぐっては、これまでも財政学や心理学や社会学の分野で自治体の経済的・文化的な依存度や周辺住民のリスク認知に関する研究が進められてきたが、それらはいずれも原子力施設が稼働中・使用中（「そのとき」）の事例研究であった。「その後」に関する類似の研究では産炭地域の研究が挙げられるが、ドイツでは原発に対する意味付与がポジティブからネガティブへと180度転換されたことを踏まえると、原発閉鎖地域では炭鉱閉鎖の場合よりもさらに急激なローカル・アイデンティティの変化やそれに伴う社会的影響があると予測される。
|
