| 研究課題/領域番号 |
17H04562
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
堀川 三郎 法政大学, 社会学部, 教授 (00272287)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 町並み保存 / 都市計画 / 再開発 / 景観保存 / 公共圏 / 住民運動 / 小樽 / セントルイス / 歴史的環境 / 保存運動 / 都市再開発 / 町並み / 都市社会学 / 環境社会学 / 景観 / 没落都市 / 都市再生 / 日米比較 / 社会学 / 政策移転可能性 |
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| 研究成果の概要 |
都市空間の変化は，いかにコントロールされているのか。それは日本とアメリカでどのように異なるのか。この問いの答えを探究するため，景観保護を訴えていた日米2つの保存運動の事例研究を行った。日本の事例は北海道小樽市の「小樽運河保存問題」を，アメリカの事例はミズーリ州セントルイス市の「旧郵便局舎／センチュリービル保存問題」を取り上げた。
小樽の事例からは，保存の論理が決してノスタルジーではなく，むしろ住民主導の変化を希求していたこと，セントルイスの事例からは連邦政府所有の公共建築をいかに市場メカニズムを通じて保存するのかが主要な論点になっていたことが，それぞれ明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同じ景観保存問題ではあっても，保存の論理が日米では異なっていることを実証的に解明したことが，本研究の学術的貢献である。日本では，地方自治体や国による買い上げといった「公有化」によって保存がなされるが，アメリカでは「ナショナル・トラスト」といった民間の保存運動体などによって貴重な建物や土地を「私有化」することで保存が達成されることが明らかになった。これが詳細な事例研究によって解明されたことの意義は大きい。さらに，都市政策への示唆も本研究のもつ意義であろう。日本の保存の論理が異なるため，単純にアメリカから保存政策を輸入すればよいわけではないことが示唆されたはずである。
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