| 研究課題/領域番号 |
17H04629
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター |
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研究代表者 |
鬼木 俊次 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 主任研究員 (60289345)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 牧畜 / モンゴル / 社会規範 / 行動経済学 / 実験経済学 / 農業経済学 / 規範 / 遊牧民 / 経済 / 経済実験 / 乾燥地 |
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| 研究成果の概要 |
モンゴルでは牧畜民の地域的な集中と家畜頭数の増加により草原の荒廃が進行するおそれがある。これまで一部の援助団体は共有草原の割り当てや個別化を推進してきたが、そのほとんどが定着していない。本研究は、遊牧を維持しつつ、牧畜民の社会規範を形成することによって持続的な草地利用を行う可能性を探った。牧畜民の草原利用に関する社会規範の形成要因を推定するため、複数の地域でランダムサンプリングによる草原利用に関するインタビュー調査および経済実験を行い、データを用いた計量経済分析を行った。その結果、社会経済条件によりモンゴルの牧畜民は草原保全に関する社会規範を持ちうることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の経済分析の結果、牧畜民は草原の保全的利用に関する高い規範を保有していることが明らかになった。それにより、草地分割に頼らず、コミュニティーの社会規範をベースにした政策を立てることが可能であることが示唆された。ただし、これは経済学的な見地のみの結果であるため、今後より学際的な調査を行うことで、牧畜民の規範形成の過程を明らかにすることが可能である。
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