| 研究課題/領域番号 |
17H04722
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 環境サービス / 環境物品 / WTO / APEC / サービス貿易 / SDGs / 環境ビジネス / 国際展開 / 循環経済 / 再生可能エネルギー / 非関税障壁 / 貿易と環境 / 中国廃棄物輸入規制 / FTA / EPA / 廃プラスチック / E-waste / 外資優遇策 / UN Comtrade / 環境技術 / 経済連携 / 貿易自由化 / トータルマネジメント |
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| 研究成果の概要 |
国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成する方策の一つに、環境ビジネスの国際展開を示す「環境サービス貿易の促進」が挙げられる。しかし、それには外資規制などの非関税障壁が多数存在する。環境サービスの非関税障壁の低減を目指した国際交渉においては、環境サービスの定義が未確定であることが国際的な課題となっている。そこで、本研究では環境サービス貿易の定量評価手法を開発することを目的に実施した。この成果から多様な産業が参入する環境サービスを定義するために、環境物品の最終利用者に着眼し、環境問題を直接的に改善しているサービス提供者に限定するネガティブリスト方式を考案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究での成果として、１）日本の環境技術は環境計測機器の国際競争力は保持しているが、その他の環境物品については、貿易において日本は相対的に輸出競争力を失ってきていること、２）他のサービス貿易と同様に環境サービス貿易も積極的に外資系企業へ市場を開放することによって、社会的厚生は高まることを示唆できること、３）多様な産業が参入する環境サービスを定義するために、環境物品の最終利用者に着眼して、環境問題を直接的に改善しているサービス提供者に限定するネガティブリスト方式を考案し、これらの成果をAPECの招待報告や国際査読誌などで発表した。
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