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開発途上国におけるデジタル技術の活用と情報格差の是正:SNSを用いた社会実験

研究課題

研究課題/領域番号 17H04781
研究種目

若手研究(A)

配分区分補助金
研究分野 経済政策
研究機関早稲田大学 (2018-2019)
学習院大学 (2017)

研究代表者

高橋 遼  早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40748349)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
キーワードデジタル技術 / 社会実験 / 情報の非対称性 / アフリカ / 技術伝播 / RCT / 影響評価 / SNS / 実験 / 情報格差 / 経済政策 / 経済発展論
研究成果の概要

Social Networking Service (SNS)を用いた情報発信が、開発途上国における情報の非対称性の是正に与える影響を検証するため、エチオピアにおいて、ランダム化比較試験(RCT: Randomized Controlled Trial)を用いた社会実験を行った。具体的には、SNSの一種であるFacebookを用いて、農産物の市場価格をランダムで抽出された農家に対して情報の提供を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

近年、開発途上国において、携帯電話やSocial Networking Service (SNS)といったデジタル技術が急速に広がりつつある。開発の分野では、農業生産者とトレーダーの間における情報格差の問題への対応策として、デジタル技術への注目が高まる一方、その効果は限定的である。また、SNSは途上国において新たな情報共有媒体として定着しつつあるが、開発の文脈においてSNSを活用した実証研究は認められない。本研究の遂行により、途上国における情報の非対称性の是正に貢献することが期待され、今後の効果的な開発戦略に対して有益な知見の提供が可能となる。

報告書

(3件)
  • 2019 研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実績報告書
  • 2017 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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