| 研究課題/領域番号 |
17H06086
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文社会系
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 名誉教授 (20119001)
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| 研究分担者 |
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20453532)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10220980)
黒田 祥子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50447588)
鶴 光太郎 慶應義塾大学, 商学研究科(三田), 教授 (80371178)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 教授 (10350745)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
北村 行伸 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (70313442)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-25 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
557,310千円 (直接経費: 428,700千円、間接経費: 128,610千円)
2021年度: 87,880千円 (直接経費: 67,600千円、間接経費: 20,280千円)
2020年度: 97,890千円 (直接経費: 75,300千円、間接経費: 22,590千円)
2019年度: 93,470千円 (直接経費: 71,900千円、間接経費: 21,570千円)
2018年度: 125,580千円 (直接経費: 96,600千円、間接経費: 28,980千円)
2017年度: 152,490千円 (直接経費: 117,300千円、間接経費: 35,190千円)
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| キーワード | 計量経済学 / 経済統計学 / 労働経済学 / 財政学 / 社会保障論 / 教育経済学 / 社会政策 / 人口学 / 長寿社会 / 世代間移転 / 経済格差 / パネルデータ / エビデンス・ベースト・ポリシー / エビデンス・ベースド・ポリシー |
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| 研究成果の概要 |
長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、「日本家計パネル調査(JHPS)」を継続した。JHPS回答者の子を対象とした「JHPS第二世代付帯調査(JHPS-G2)」も開始し、所得や資産、教育、健康における格差の世代間移転について、日本で新たな知見を得ることができた。さらに、コロナ流行を踏まえ「JHPSコロナ特別調査(JHPS-COVID19)」を緊急実施し、長寿社会、新しいテクノロジーの普及という社会的潮流のなか、コロナ危機での格差の動向について、いち早く検証することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
格差の拡大や固定化、社会の分断は、多くの先進国が直面しており、日本も例外ではない。本研究では一時点の格差の実態のみならず、親から子に引き継がれる格差の世代間移転について、独自のデータにより日本の状況を明らかにした。また、コロナ流行という全世界的ショックが、格差拡大にどういった影響を与えたのか、非接触の経済活動の普及といった新しいテクノロジーの台頭を背景に、実証分析のためのデータの整備と、コロナ初期段階やアフターコロナ下での影響について分析した。
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| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A
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評価記号 |
評価結果 (区分)
A: 当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
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