| 研究課題/領域番号 |
17H06495
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
野口 将輝 小樽商科大学, アドミッションセンター, 准教授 (40808557)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | シティプロモーション / パブリックリレーションズ / 行政広報 / 移住 / 愛着 / 地方創生 / シティパブリックリレーションズ / PR / 広報 / 関係人口 / 広報・PR / 広報評価 / 社会関係資本 / 広報効果測定 / 定住 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では,従来の移住数を重視するシティプロモーションとは異なり，地域の担い手の確保を軸とした評価手法を提起した。北海道東川町および東神楽町の移住者を対象に調査の結果，シティプロモーション接触群は、社会参加意識については一貫した結果は得られなかったものの、地域への愛着や誇りについてはどの時期でも接触群は高く，この意識が将来的な担い手の鍵と予想される。また東神楽町との比較からは，独自の魅力を訴求する東川町の方が一貫して、地域への愛着・誇りが高い結果を得た。東神楽町は好立地の分譲による側面が強いが，それが実現できる地域は限られる。東川町のような独自の魅力を発信する手法の有効性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方創生が重視されるなか，移住者数を重視する従来のシティプロモーション評価とは異なり，どのような移住者を獲得したのか、それは地域の担い手となるような移住者なのかという移住者の質を重視した評価手法を提起し，かつ北海道東川町および東神楽町を対象に実践した。移住者数を重視したシティプロモーション評価は，今後人口が減少するパイの奪い合いの中では不毛であり，移住支援金などで移住者を釣っていては地域のフリーライダーを生み出す可能性もある。本研究成果は評価手法の提起という学術的意義のみならず，実務においてもPDCAの実践やより戦略性のあるシティプロモーションの実現につながるものである。
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