| 研究課題/領域番号 |
17H06502
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
村上 早紀子 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 客員研究員 (40803846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域公共交通 / 中山間地域 / 過疎地域 / NPO / 地域自主組織 / コミュニティバス / 有償運送 / デマンド交通 / モビリティ / 包括的施策 / Co交通 / コミュニティタクシー / 都市計画 / 公共交通 / 運送 |
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| 研究成果の概要 |
住民が主体で運行される地域交通の独自的かつ持続的な運営手法や、行政計画への位置づけおよび実現性を明らかにすることを主たる目的とし、全国各地で展開されている住民交通の実態や、自治体制を調査し、検証してきた。
さらに、一連の研究活動を通じて新たに得た知見が、韓国における交通政策である。韓国でも我が国同様、多様な交通政策が進められており、近年は交通空白地域においても進められている。現地でのヒアリング調査からは、利用する住民の満足度の高さや、利用者の声を政策に反映させていく体制構築が明らかとなり、本研究課題である住民の住生活向上の可能性に係る知見を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で調査対象としてきた住民交通の運行地域の多くは、行政や交通事業者では十分な交通サービスが提供しきれなくなった過疎地域や中山間地域である。住民交通の展開により、住民の安心した居住につながる可能性や、担い手となる住民組織の育成を通じて地域の自治力につながる可能性が示唆された点は、社会的意義を有すると捉えられる。今後さらに進行すると予測される人口減少および高齢化と向き合った方策として、住民交通は有益な取り組みであり、我が国の地方都市における今後の交通の在り方を考える上で関連づけられるものであるといえる。
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