| 研究課題/領域番号 |
17H06508
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民事執行法 / 家事事件手続 / 子の引渡し / 執行手続 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、家事事件手続とそれに続く執行手続のあり方を一体的に検討することを目的とするものである。研究を進めるうち、家事事件の中でもとくに問題が多いのは子の引渡しをめぐる手続であることが明らかになったため、その問題を中心に検討した。
この種の事件において、執行手続を迅速かつ実効的に実施するうえでは、その前段階である子の引渡しを命ずる裁判において子の意思を考慮し、給付を具体化することが重要である。その点を踏まえ、本研究では、執行手続の過程とともに、家庭裁判所における裁判の意義とあり方についても一定の提言をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、家事事件、とりわけ子の引渡しの強制執行をめぐる従来の実務及び学説の状況を概観するとともに、将来の強制執行手続のあり方に向けた提言をおこなった。明文の規定のない現行法下で積み重ねられてきた子の引渡しの強制執行の実務について、その運用を踏まえつつ、理論的側面から手続のあり方を整理、検討した。また、強制執行の前段階に位置する家事事件の裁判における審理の方法や裁判のあり方についても検討することを通じて、裁判の段階からそれに続く執行手続までを見据えた紛争処理プロセスの確立という新たな方向性を提示することができた。
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