| 研究課題/領域番号 |
17H06582
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山口 健介 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任助教 (00435538)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 資源紛争 / 資源レント / タイ / ミャンマー / 資源の呪い / 地域研究 / 統治空間 |
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| 研究成果の概要 |
本事業では次の仮説の検証作業をタイのマプタプットのおよびミャンマーのミッソンダムの事例を比較して行った。１）天然ガスや水力といったエネルギー資源開発はレントの不公正な分配を理由として、不利益を受ける地元住民との間に社会的な溝を生む。２）その溝に、「環境」の名の下に成長著しい都市の市民団体が介在する結果、イシューがローカルからナショナル・スケールに拡がる。３）結果的に、資源紛争は国民国家の「ナショナリズム」に関連する意味を持ちうる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
タイやミャンマーについては、資源管理や紛争に着目して多くの研究がなされているものの、こうしたローカルの動きが国レベルにスケールアップする様については、十分な研究がなされていない。本研究では「環境」市民社会に焦点を当てて、こうしたスケールアップのメカニズムについて検討を試みた。
市民社会の成熟はタイやミャンマーの民主化にとって重要である。とはいえそれは環境NGOが活発になることで達成されるわけではない。本事例が示すのは、市民社会の成熟の難しさであり、今後のメコン地域の民主化の一助となるよう心がけた。
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