| 研究課題/領域番号 |
17H06587
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
武居 寛史 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任研究員 (40802707)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 福祉国家 / サーベイ実験 / 教育支出 / 公平性 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、従来の研究ではあまり注目されてこなかった、教育支援のような子どもに対する福祉支出への人々の態度形成要因を明らかにすることを目的としている。大人を対象とした支出の場合には、支援を受ける個人が、将来福祉制度に貢献する側になるかを就労意欲などから判断して、人々が政策態度を形成していることが指摘されている。本研究では、子どもを対象としたときにも、就学態度のような基準を用いて、同様の態度形成が行われているかを検討した。研究手法としてはサーベイ実験を採用し、受給者の属性の情報を変化させることによって、その効果を検討した。分析の結果、就学態度のような受給者の意欲に関する情報が持つ効果は受給者の年齢によって変化し、子どもの場合には就学態度の効果が非常に小さくなることが分かった。本年度の研究の設定では、受給者の年齢の条件が少なく、「子ども」の内部での細かな変化までは検討ができていない。このため、どの程度の年齢で効果が大きく変化するかといった点については明らかになっていない点が多い。しかし、子どもに注目した場合、必ずしも大人と同じ判断基準が適用されるわけではないことが確認された。基本的な傾向の確認ができたため、本年度の結果をもとにして、より詳細な検討を行う必要があると考えている。本年度の研究内容については、2018年に開催されるAmerican Political Science Associationの年次大会で発表することが決定している。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
