| 研究課題/領域番号 |
17H06593
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
開田 奈穂美 東京大学, 大学総合教育研究センター, 特任助教 (10801863)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 諫早湾干拓事業 / 環境 / 社会学 / 環境社会学 / 受益／受苦 / 加害／被害 / 地域開発 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、諫早湾干拓事業を事例とし、有明海沿岸地域における漁業者および、諫早湾内の干拓地における農業者と漁業者を対象として、開発事業の被害を、事業そのものによる利益や事業による損害に対する補償といった受益／受苦という観点だけからでは描ききれないものとして捉えなおした。農業者か漁業者かに関わらず、干拓事業の影響で自らの生業に関する環境整備がなされないまま、社会的紛争によって分断されているという状況に変わりはないことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で取り扱う諫早湾干拓事業をめぐる問題は、長期的な社会紛争であるにもかかわらず、政治的・行政的・司法的、いずれの観点からも解決の兆しが見えず、適切に処理しきれていない。本研究においては、混乱した社会紛争についての実証的研究を通じて、当事者である農業者および漁業者にとっては何が問題となっているのかを明らかにするものである。また、農業者および漁業者の状況を俯瞰的に見た場合に、彼らを取り巻く防災技術の実施状況に不均衡が生じていることを明らかにした。これにより、紛争の解決のためには、当事者が生業を成り立たせるために必要とされる防災技術を適切に施していくことが重要であることを指摘した。
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