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1960年代の農山村勤労青少年の進路変容と定時制通信制教育改革に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17H06596
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分補助金
研究分野 教育学
研究機関鹿児島大学 (2018)
東京大学 (2017)

研究代表者

濱沖 敢太郎  鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)

研究期間 (年度) 2017-08-25 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード勤労青少年教育 / 勤労青少年 / 定時制・通信制教育 / 農業教育 / 看護教育 / 教育学
研究成果の概要

本研究の目的は、高等学校定時制課程及び通信制課程の歴史的変容を、法制度や教育実践の観点から明らかにすること、特に先行研究が注目してこなかった1960年代以降の農村における定通教育の役割と、農業や看護といった領域が定通教育に与えた影響を検証することである。
その結果、農村部では特に女子教育との関係で通信制課程との技能連携制度が積極的に活用される一方で、都市部労働者の労働強化に対する懸念から定時制課程の振興策が十分に展開されなかったことが明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

研究成果の第一の意義は、これまで都市部の勤労青少年を中心的に取り上げてきた先行研究に対して、特に本研究が農村部に注目したことで、1960年代における定通教育の変容についてのより包括的な歴史像を描くことに貢献した点である。
第二の意義は、都市部あるいは農村部いずれにおいても、自治体による教育政策が定通教育の多様なあり方を生み出していた点を明らかにしたことである。この点は定通教育変容のメカニズムに明快な説明を与えられなかったという点で本研究が残した課題でもあるが、自治体レベルでの教育政策に着目する必要性を示したという点で、今後の研究課題につながるものと考えられる。

報告書

(3件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 量的縮小期における定通教育振興の論理2017

    • 著者名/発表者名
      濱沖敢太郎
    • 雑誌名

      教育社会学研究

      巻: 101 ページ: 111-130

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 高等学校教育における設置者負担主義の実質化過程2017

    • 著者名/発表者名
      濱沖敢太郎
    • 雑誌名

      日本教育政策学会年報

      巻: 24 ページ: 110-123

    • NAID

      130007458270

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] なぜ通信制高校は増えたのか2018

    • 著者名/発表者名
      内田康弘・神崎真実・土岐玲奈・濱沖敢太郎
    • 学会等名
      日本教育社会学会第70回大会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 量的縮小期における定通教育振興の論理2017

    • 著者名/発表者名
      濱沖敢太郎
    • 学会等名
      日本教育社会学会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2017-08-25   更新日: 2020-03-30  

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