| 研究課題/領域番号 |
17H06689
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
金 鐘勲 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 助教 (10801566)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際会計基準 / IFRS / 経済的帰結 / 会計情報の情報的役割 / 会計情報の契約的役割 / 国際会計基準（IFRS） / 国際会計基準 (IFRS) |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本企業によるIFRSの任意適用がもたらす経済的帰結を、会計情報の情報的役割と契約的役割に与える影響という観点から実証的に明らかにすることである。日本企業によるIFRSの適用は、企業と投資家間の対話をより積極的に行えるような環境を醸成することを可能にする、大規模な企業においては投資家間の情報の非対称性を緩和させるというポジティブな帰結をもたらすことがわかった。他方、IFRS適用は当期純利益の価値関連性と格付関連性を悪化させる可能性があることや、小規模な企業においては投資家間の情報の非対称性をむしろ悪化させる可能性があるというネガティブな帰結をもたらしうる可能性が示唆されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、IFRSを巡って今後予想される、日本の会計基準の設定に対して一定の示唆を与えているという点にある。近年、IFRSを巡る世界中の機運の高まりを受けて、日本政府はIFRSを日本企業に強制適用するべきか否かの判断の必要性に迫られている。したがって、本研究で得られた、IFRS任意適用の経済的帰結についての会計情報の情報的役割および契約的役割の両方に関する実証的な証拠は、IFRS任意適用の解禁といった日本における近年の会計制度の変化に対する事後的評価を行う上で、また、日本企業に対するIFRSの強制適用の是非に関する議論を行う上で、有益な経験的な証拠の蓄積に貢献するものである。
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