| 研究課題/領域番号 |
17H06732
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 |
|---|
研究代表者 |
米谷 壽代 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (30624209)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 湿地帯規制 / 規制的収用 / 裁判上の和解 / 石油流出 / 気候変動 / 救済 / 湿地規制 / 湿地帯 / 収用 / アメリカ環境法 / 補償 / 損害賠償 / 仲裁 / 和解 / 土地法 / 環境法 / 沿岸部の開発 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究においては、米国環境法の救済法理が、近年
どのように変化してきているのか,米国連邦最高裁判例及び、裁判上の和解、国際仲裁に着目して検討を行った。また、本研究期間中に、連邦最高裁判所において、規制による収用に関係する重要な事例となるMurr判決が出たことから、研究の主軸を（広義の）湿地帯規制と規制による収用の議論状況に焦点をあて考察した。
また、石油流出事故後の裁判上の和解の件数は、事故以前よりも相当な数増加しており、賠償額についても高額化している反面、実際に生じた環境影響との関係では、十分ではないという評価も受けている面もあり、研究期間終了後も、引き続き継続して研究していきたいと考えている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、米国環境法の救済法理が、近年、どのように変化してきているのか,米国連邦最高裁判例及び、裁判上の和解の事例に着目して検討を行った。まず、連邦最高裁判所において、規制による収用の議論を紹介し、気候変動を意識した判断枠組みが採用されているという意見についても指摘した。また、土地の自然的特性を考慮した法規制を検討していくための第一歩として、日本であまり取り上げられていない湿地規制について、アメリカの現状を紹介し、湿地帯規制における規制的収用の法理の考察をした。さらに、裁判上の和解の活用状況について、件数変化を調べ、大規模な石油流出事故後に、どのような和解がされているの検討を試みた。
|
