| 研究課題/領域番号 |
17H06777
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
楊 名豪 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (30804174)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | IUU漁業 / WTO法 / 寄港国措置協定 / 旗国主義 / 港内検査 / 国際漁業規制 / 入港拒否 / 陸揚げ禁止 / IUU漁業対策 / 管轄権配分 / 寄港国措置 / 地域的漁業管理機関 / 違法漁業防止寄港国措置協定 / RFMOs / 寄港国管轄 / 港内検査手続 / 国際漁業管理 / 海洋法 / 国際漁業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際漁業規制における寄港国措置の制度的展開について体系的に分析するものであり、その現状と問題点を明らかにすることを目的とする。関連法規則は、国連食糧農業機関の寄港国措置協定の発効に象徴されるように、近年大いに進展している。他方、具体的な実行については断片的でしかなく、また、一部の国は港内経済の需要によって実施の意思を欠いているため、違法・無報告・無規制漁業（IUU 漁業）への抑止効果が限られるという実務上の課題もある。本研究は、その法構造を把握するにあたり、各地域や国家の実行と関連法規範との相互影響を検討し、現代海洋法における寄港国措置の位置付けに関する一視座を提示するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
寄港国措置については、近年きわめて重要な実行が多くみられるため、先行研究の補完が急務となっている現状に鑑みれば、本研究の意義は大きい。国際漁業規制における寄港国措置制度の現状と問題点の明確化を通じて、近年実際に観察される法的現象の正確な理解の一助になるとともに、今後の発展における有益な指針が提供されるであろう。また、寄港国措置にとどまらず、水産業の特性に応じて、寄港国措置の実施に関する法構造を把握する点に本研究の特色がある。本研究は、海洋法の発展についての学術的取組みの一段階を構成するのみならず、IUU 漁業対策に強い関心を寄せる水産業界の発展にも貢献できる。
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