| 研究課題/領域番号 |
17H06829
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京大学 (2018)
大阪大学 (2017) |
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研究代表者 |
大久保 将貴 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (90807835)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会保障 / 医療 ・介護 / 因果推論 / パネルデータ / データ連結 / 医療 / 介護 / 組織 / 医療・介護 / 統計的因果推論 / 連携 / 連携行動 / フィールド実験 |
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| 研究成果の概要 |
我が国は超高齢社会に直面しており，限られた資源を効率的に使うためにも，医療と介護の連携が求められている．本研究の目的は，診療・介護報酬改定や法改正等の制度変化，また組織属性や地域要因等の制度的環境の違いが，医療・介護組織の行動にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを試みた. 分析結果からは，医療・介護組織の提供体制が都道府県レベルの死亡場所に影響を与えていることや，医療・ 介護組織の現状そのものが医療・介護組織の新規参入要因などが明らかとなった．さらに，これらの連携行動を分析するための方法論についても新たに提案をおこなった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療や介護が必要な状態となっても、これまで通りに住み慣れた地域で生活を継続し，その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題となっている．この課題を達成するためには，医療と介護の連携がより一層求められている．本研究では，医療及び介護組織に着目し，制度要因や地域要因が医療及び介護組織の行動やパフォーマンスに与える影響について明らかにした．また，こうした連携行動を分析するには高度な方法論が必要となるが，この点についても新たに提案をおこなった．
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