| 研究課題/領域番号 |
17H06831
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
藤根 雅之 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (40802947)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | オルタナティブスクール / フリースクール / 連携 / 不登校 / 多様な学び / 公共性 / オルタナティブ教育 / 教育機会確保法 |
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| 研究成果の概要 |
日本国内のフリースクールをはじめとするオルタナティブスクールと公教育との連携について実証的な調査・分析を行った。
得られた結果：オルタナティブスクールでの活動の内容や理念・ 目標のあり方と，公教育との連携の度合いに明確な関連はない。同じオルタナティブスクール内で活動する児童生徒であっても，在籍校やその地域が異なれが学籍上の扱い(出席認定や実習用通学定期適用)に差が生じている。
以上より，不登校支援における公民連携について，主に公教育側の恣意的な判断や偶発的なやりとりによって，それが達成されるか否かが左右され，子ども・若者の教育を受ける権利・学習権の保障が左右されている問題を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで，オルタナティブな教育を受けている子どもたちの在籍校での学籍の扱いについて，全国的な状況を量的に把握した研究は限られていた。本研究は，不登校をめぐる議論においてフリースクール等での学びをどう制度上位置づけるかの議論が大きくなっている現在において，客観的なデータからその現状を明らかにしたこと，に学術的ならびに社会的意義がある。
本研究の知見は，様々な立場の論者から発せられる「学校に行かない生き方が認められてきている／認められていない」「学校外の学びの場が認められてきている／認められていない」といった現状認識の相違を乗り越えて，建設的な議論を進める上で必要不可欠な土台を提供した。
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