| 研究課題/領域番号 |
17H06925
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 助教 (20799556)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 構造推定 / 実物資産 / 借入制約 / ライフサイクル / ライフサイクルモデル / 労働経済学 / 経済政策 / 経済統計学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、家計の生涯にわたる意思決定をモデル化した『ライフサイクルモデル』を用いて、日本のバブル期における実物資産価格の高騰が、家計の生涯にわたる資産蓄積や効用に与えた影響を分析した。
推定したライフサイクルモデルを用いた分析により、バブルによって日本の家計の生涯効用は2.5%失われたことがわかった。これは25歳時点において600万円程の金融資産を受け取るのと同等の価値が失われたことを意味する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家計や個人の長期間にわたる意思決定や、その結果として生じる資源配分の問題を扱う際には、本研究で用いたライフサイクルモデルが有用である。しかしながら、モデルの複雑さや計算量の膨大さから、日本ではライフサイクルモデルを用いた研究はあまり研究が行われていない。
本研究は、ライフサイクルモデルを用いて、実物資産価格の変動が家計の長期的な資産蓄積と生涯効用にどのような影響を与えたかを明らかにするものである。実物資産を含むライフサイクルモデルは、計算量が膨大になるため、海外でも研究蓄積は少ない。そのため、本研究によって得られた結果の学術的な価値は、日本のみならず、海外でも評価されうるものであると考えられる。
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