| 研究課題/領域番号 |
17H06975
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
林 勇貴 大分大学, 経済学部, 准教授 (00806614)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公共施設 / 最適立地 / 最適規模 / 博物館 / 効率性 / 外部性 / 最適配分 / 最適配置 / 便益 / ミュージアム / 立地-配分モデル / p-メディアン |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、公共施設の最適な立地と規模（配分）のあり方を提示することである。本研究では（1）国内外のヒアリングや事例研究により、立地と配分を考慮した最適施設整備計画が喫緊の課題であり、そのための研究蓄積が不十分であること、（2）計量分析により、不便な場所での立地は効率性を低下させること、（3）公共施設の配置は、都市計画法および建築基準法による用途地域を勘案した配置が必要であること、（4）最適規模に近づけることが経営改善に繋がる可能性があることを検証した。(5)以上の研究によって規模と配置を考慮した公共施設の最適配置に関するシミュレーションの準備が整った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公共経済学や財政学における公共財・サービスの最適供給は、規模や水準のみに焦点を当ててきた。しかし、立地点によって施設の便益が異なるという本研究は、研究蓄積がほとんどない空間配置を含めた最適化への研究につながるという点で学術的意義がある。
市町村合併やコンパクトシティ化を進めるうえで施設の最適化を図る必要があることから、現在、総務省は公共施設の移転や統合等を内容とする「公共施設等総合管理計画」の策定を自治体に要請している。しかし、具体策は「これから検討」に留まっており、科学的な判断基準に基づいた立地・配置面の議論をするためにも、本研究の社会的貢献は大きい。
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