研究課題/領域番号 |
17H07007
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
社会・開発農学
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研究機関 | 愛知県立大学 |
研究代表者 |
山田 浩子 愛知県立大学, 日本文化学部, 客員共同研究員 (40807872)
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研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 農産物流通 / 地域内流通 / 地産地消 / 学校給食 / 地場食材供給 / 地場食材 / 農業経済 / 社会学 |
研究成果の概要 |
日本農業経済学会、農村計画学会、共生社会システム学会に論文を投稿し、投稿論文(査読あり)を合計4本完成させた。愛知県立大学の紀要に2本の論文が掲載された。学会発表は日本農業経済学会、日本農村生活学会、共生社会システム学会、中部農業経済学会において、合計6回行った。 N県T町の地産地消給食シンポジウムで発表を行い、主としてT市民に研究成果の一部を公表した。またこの間、佐藤一子・千葉悦子・宮城道子編「<食といのち>をひらく女性たち」農山漁村文化協会、2018、第7章「地域と連携する学校給食と食育」を分担執筆した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
次のことを明らかにしたため意義があると考えられる。①地場食材を利用した加工品の小規模学校給食調理場での長期利用状況②山間地域小規模学校給食センター(約230食)における中間支援組織の支援による地場食材利用状況。③大都市近郊自校調理方式調理場(児童・生徒数309~795人)での地場食材導入からの約35年間の過程を5つの段階に区分し、各期の阻害要因とその解消方法。④一日の調理数が異なる3つの学校給食センターにおける調理員の地場食材に対する意識の違い。⑤大規模学校給食調理場(一日の調理数が約5,000食/日以上の調理施設)が複数ある自治体における地場食材利用の課題。
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