• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

日韓の農業者団体による反貿易自由化運動とその影響力―コーポラティズムの視点から

研究課題

研究課題/領域番号 17H07159
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分補助金
研究分野 政治学
研究機関明治大学

研究代表者

縄倉 晶雄  明治大学, 政治経済学部, 助教 (60806587)

研究期間 (年度) 2017-08-25 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード農政 / 利益団体政治 / 社会運動 / 日韓比較 / 貿易自由化 / 韓国政治 / 農業者団体 / ロビー活動 / コーポラティズム
研究成果の概要

日韓両国の農業者団体は、貿易自由化によって自国農業の経営環境が厳しくなると見込み、反自由貿易の政治運動を展開した。このうち韓国の農業者団体は、労働組合など異業種の団体と共に、社会運動の一環としての反自由貿易活動を行い、世論を通じて政府を圧迫し、政府から農業補助金の増額などの譲歩を得た。これに対し、日本の農業者団体は、自民党政権のロビー活動という、従来からの方式に沿った政治活動を併せて行い、農業補助金の確保に努めた。
以上の通り、日韓の農業者団体は、自由貿易への反対運動の過程で、大きく異なる手法を展開したが、その違いにも関わらず、ともに相応の政治的成果を得たと言える。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の遂行は、利益団体である農業者団体が、その政治的目標を達成する過程で世論を動員しうること、そしてその世論の動員が、時として政治的に強い影響力を持つことを明らかにした。本研究の分析結果は、特に韓国政治研究においては、従来別個の枠組みとして論じられがちであった社会運動と利益団体政治が、密接に結び付いたものであることを実証したものである。

報告書

(2件)
  • 2018 研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] 自由貿易体制下の韓国における国内農業保護政策の政治的背景―間接ロビイングの視点から2018

    • 著者名/発表者名
      縄倉晶雄
    • 雑誌名

      北東アジア地域研究

      巻: 24 ページ: 1-16

    • NAID

      40021631870

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] The Impact of Farmers’ Resistance to Trade Liberalization: A Comparative Study on Political Process around FTAs in Korea and Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Akio Nawakura
    • 雑誌名

      IAFOR Journal of Politics, Economics & Law,

      巻: 4-1 号: 1 ページ: 30-39

    • DOI

      10.22492/ijpel.4.1.03

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス

URL: 

公開日: 2017-08-25   更新日: 2020-03-30  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi