| 研究課題/領域番号 |
17H07178
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宮下 大夢 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 助手 (80802090)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際関係論 / 社会構成主義 / ガバナンス / 国際規範 / 東南アジア / 市民社会 / ASEAN / 保護する責任 / 東南アジア地域 / 残虐行為の予防 / 建設的関与 / 人間の安全保障 / 国際政治 |
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| 研究成果の概要 |
既存研究では「保護する責任」を積極的に推進する行為主体が東南アジアにはほとんど存在しないとされ、当該地域の後進性が指摘されてきた。しかし、東南アジアにおいても「保護する責任」を推進する国境を越えた市民社会組織のネットワークが形成されるなど、新たな変化がみられる。本研究では、社会構成主義のアプローチを用いて「保護する責任」や残虐行為の予防に関する東南アジアの地域機構、各国政府、非国家アクターの言説や行動を分析し、当該地域では主要な研究機関や非政府組織（NGO）が現地の規範起業家としての役割を担い、残虐行為の予防ガバナンスの構築に関与していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
西洋に淵源を持つ国際規範を非西洋地域の行為主体がどのように共有するのかという問題は、国際政治学における重要な研究テーマの1つである。本研究では、間断なき論争を伴いながら規範形成が試みられてきた「保護する責任」に焦点を当て、非西洋地域の1つである東南アジアを対象に分析を試みた。本研究では「保護する責任」の伝播における市民社会組織による影響力行使の実態を明らかにすると共に、残虐行為の予防という実践的な課題において地域機構、各国政府、非国家アクターが果たし得る役割を提示した。
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