| 研究課題/領域番号 |
17H07181
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
定行 泰甫 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90800920)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ヘドニック / アメニティ / アクセシビリティ指標 / 外部性 / 住宅価格 / 交通 / GIS / 空間計量 / accessibility measure / externality / hedonic / house price / spatial analysis / 経済政策 / アクセシビリティ / 応用経済学 |
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| 研究成果の概要 |
住宅の利便性は、近隣アメニティ(交通機関や商業施設など)との立地関係によって大きく左右される。本研究では、東京23区の密集した駅と周辺家賃の関係について分析し、主に２つの貢献を示した。第一は、推計するパラメータの数がアメニティの数に依存しない指標をヘドニックモデルに取り入れたことで、従来の統計上の問題（多重共線性）を克服した点である。第二は、住宅家賃に及ぼす各駅の影響の度合いが、距離や異質性だけではなく、近さの順番に強く依存しており、その効果を考慮しないと深刻な推計バイアスが生じることを実証的に明らかにした点である。今後は、この分析手法を様々な都市問題の分析に応用していくことが重要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
住宅の居住性は、近隣に所在する駅・公園緑地・学校・保育園といったアメニティとの立地関係に大きく左右されるが、地理的に密集し点在するアメニティの影響を検証するときは、多重共線性の問題を回避するために極めて単純化した変数を用いた回帰分析が常となっていた。
本研究では、新しい指標を推計モデルに取り入れたことで多重共線性を克服した。さらに、近隣アメニティの影響の度合いが、距離や異質性だけではなく、近さの順番に強く依存しており、その効果を考慮しないと深刻な推計バイアスが生じることを実証的に明らかにした。本手法は、空き家問題や保育所の最適設置など、様々な都市問題の解決に寄与するものである。
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