| 研究課題/領域番号 |
17H07186
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
木村 康彦 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助手 (00802076)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | PPPs / 公私混合型教育費負担構造 / 設置者管理主義 / 設置者負担主義 / 受益者負担主義 / 公設民営学校 / 保護者意識 / 私立学校 / 教育費負担意識 / 公設民営大学 / 公立国際教育学校等管理事業 / 国家戦略特別区域法 / 入学動機 / 教育行財政学 / 地方私立大学の公立大学法人化 / 教育費無償化 / 高等学校等就学支援金 / 奨学金 / 日本学生支援機構 / 私立学校法 / 公共性 / 教育学 / 教育の無償化 / 学校教育ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、特に学校の運営主体や学校教育に関わるアクター（学校法人、教育委員会、保護者など）の担う役割に焦点を当てることで、教育費の実質無償化や私立学校の公立化、公立学校運営の民間開放などの政策と行政環境の変化を考察し、学校教育の公私分担をめぐるガバナンスの変容を明らかにすることである。その結果、設置者管理主義や設置者負担主義の新しい枠組みを再考する必要性を明確とした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで各学校は設置主体が運営し、その教育費を負担することとされ（設置者管理主義・設置者負担主義）、国立ならば国、公立ならば地方自治体、私立学校は非営利の学校法人がそれぞれの学校を経営してきた。ところが近年は多様な教育ニーズの対応などのため、この原則に変化が生じている。本研究では、学校教育の公私分担の変容が見られた事例などの分析を通じて、この原則の見直しが必要だという可能性を提示した。
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