| 研究課題/領域番号 |
17H07195
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
アジア史・アフリカ史
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| 研究機関 | 多摩大学 |
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研究代表者 |
水盛 涼一 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (20645816)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 官僚制度 / 地方行政 / 地方財政 / 人事査定 / アヘン嗜好 / 地域社会 / 地方官僚社会 / 近代化 / 薬物 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中国社会の根幹をなす官僚制度の維持につき、基層・中級官僚への人事査定や懲罰から迫った。まず清朝（1616年～1912年）につき、従来未検討のまま措かれてきた中央政府や地方官庁による資料群の博捜を目指した。なおその分析の格好の対象として、アヘン吸引など官僚の寛怠に対する人事査定処分を追った。なお申請当初の予定どおり現代中国との対比を行うべく、現代の政治的宣伝や教育活動そして人事査定に関する調査を行った。その過程では過去20年にわたるスローガンの変化や教育活動について日本未将来の書籍を集め各機関紙を通読し人事査定記事を収集した。なおそれぞれにつき学会発表や論文作成を行っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在いわゆる“明清史”と総称される研究分野では、清朝の内陸アジア的性格を重視する研究が多数を占め、明朝と清朝の不連続を強調する傾向が強い。ただしその多くは乾隆（1736年～1795年）に至る清朝前半期の満蒙の王公や旗人官僚の特異性を論じる。しかし清朝後半期に関する研究は少なく、また基層・中級官僚の追跡は困難であった。本研究は申請者の既存の研究成果の延長線上にあり、研究史の空白を補うものであり、さらに多様な清朝の実態を見いだしたものと信じる。なお対比調査を行った現代中国の官僚人事査定では、歴史時代と相似をなす政権の政策方針を確認することができた。
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