研究課題/領域番号 |
17H07230
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 名古屋経済大学 |
研究代表者 |
永岩 慧子 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (90805582)
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研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 請負契約 / 建築請負 / ドイツ法 / 契約不適合 / 瑕疵担保 / 契約不適合責任 / 瑕疵責任 / 引取り / 建築物の瑕疵 / 建築瑕疵 / 民事法学 |
研究成果の概要 |
2017年に成立したわが国の民法改正法では、請負の瑕疵担保責任に関する規定が売買の包括準用となり、従来の学説及び裁判例上の理論がいかなる影響を受けるのかという問題が生じる。一方、ドイツにおいても、債務不履行の一般規定と瑕疵責任規定との適用の関係について、激しく議論されている。 ドイツにおいては、請負人が先履行義務を負い、さらに、請負の仕事が、売買とは異なり個々の特性をもって製作されるという特徴を考慮して、請負に特殊な「引取り(Abnahme)」概念が重要な機能を有していることを指摘した。この概念は、当事者双方の利益を保護し、注文者と請負人との関係を整序するものといえる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
債務不履行の一般規定と仕事の瑕疵に対する責任に関する規定の適用関係を明確にすることは、瑕疵責任論における曖昧性及び予測困難性を除去し、紛争解決の迅速化と紛争発生の予防を図るうえで重要である。本研究は、ドイツにおける議論の検討から、請負に特徴的な問題を示すことによって、わが国の改正法における理論上の課題に対して、そこで考慮されるべき要素を提示するものであり、当事者間の適切な瑕疵リスクの分配の実現に向けた理論構築に一定の視座を与えうる。
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