| 研究課題/領域番号 |
17H07250
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
西崎 純代 立命館大学, 国際関係学部, 助教 (30802110)
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| 研究協力者 |
リアマウス トマス ポール
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 引揚げ / 南満州鉄道 / 日本帝国 / 戦後復興 / 労働市場 / 労働移動 / 技能移転 / 社内教育 / 経済史 / 南満洲鉄道株式会社（満鉄） / 移民 / 技術移転 / 日本史 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、1930年代から1940年代の日本の外地国策企業の企業内教育が、戦後日本の人的資本の向上に果たした役割を究明することである。既に資料収集の見通しが立っていた南満州鉄道株式会社（満鉄）に焦点を絞り、満鉄の人事記録と厚生省の「引揚者在外事実調査」（1956年）の調査票を用い、旧満鉄社員の戦時中の職務経験と戦後の職業選択を統計的に把握した。2018年には合計4回の研究報告を行った。また、「引揚げ」「移民」に関して、書評を２点発表した。そのうち一つは、世界的に評価が高い、"Economic History Review"に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、人的資本の育成と技術知識の普及に関して、注目されることが少なかった企業内教育に焦点を当てて考察した。歴史を遡って、1) 南満州鉄道（満鉄）における社内教育と、2) 終戦と社員の引揚げによる技術知識の拡散という視点から、戦後日本の経済発展への貢献についても検討した。満鉄社員には、戦前期及び戦時中に日本で高等小学校を卒業した後、外地に渡って南満洲鉄道（満鉄）などの国策企業に就職し、現場または社内の養成所で技術訓練を受けた人々も多かった。戦後は、日本国有鉄道（国鉄）、造船会社、メーカーなどに就職したり、技術を活かして起業したりと、技術の普及に貢献した人々も多かったことが明らかになった。
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