研究課題/領域番号 |
17H07295
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 松山大学 |
研究代表者 |
小田巻 友子 松山大学, 経済学部, 講師 (20806442)
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研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | コ・プロダクション / スウェーデン / 利用者主権 / 障害福祉 / パーソナル・オンブズマン / 共同作業所 / パーソナルオンブズマン / 社会福祉関係 |
研究成果の概要 |
本研究では、サービス生産過程に利用者が関与することがサービスの質や量を高めるとするコ・プロダクション概念に基づき、どのような関係当事者間の相互調整・協働が利用者主権を担保した福祉供給の実現につながるのかを日本とスウェーデンの事例から探求していった。結果として、事例ごとに多様な協働関係が観察されたものの、「共同決定」「サービス供給への直接関与」「家族の介入」の指標から、(1)当事者主義的共同決定型、(2)家族主義的共同参加・共同決定型、(3)当事者主義的共同参加・共同決定型の3類型が見出された。これは、各国各福祉分野で様々な様態をみせている利用者主権の確保の手法を整理する枠組みを提供する。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福祉サービス供給における協働関係の構築要因を論じた多くの先行研究は、専門家同士もしくは利用者と専門家の二者の協働関係に焦点が当てられている。しかし、日本を含む東アジア諸国においては、家父長制的な家族主義の下、福祉サービス供給における実際の意思決定過程に専門家と利用者のほかに「家族」の介入がみられる。この点、本研究では、利用者(当事者)・家族・専門家の三者の協働関係を考察することで理論と現場の間隙を埋める点に学術的・社会的意義があるといえる。
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