| 研究課題/領域番号 |
17H07415
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 財務省財務総合政策研究所(総務研究部) |
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研究代表者 |
木村 遥介 財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 総務研究部, 研究官 (10805592)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コーポレート・ファイナンス / 株主構成 / 株価 / 経営者報酬 / リスクテイク / 企業行動 / 株主 / 企業 / プリンシパル・エージェント / 経済理論 / 金融論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業の支配株主のポートフォリオと経営者のリスク選択の関係を経営者報酬という観点から分析した。株主は複数の株式を保有することができるが、そのポートフォリオの分散度には異質性が存在する。株式市場において情報が「曖昧」である場合、投資家が株式を保有しない場合が生じる。ゆえに、株主が少数の株式だけを保有するような状況が発生する。この場合、支配株主が有する企業の個別リスクに対するエクスポージャーが大きくなることにより、株主のリスク許容量が小さくなり、経営者が選択するリスク量を小さくするようなインセンティブを与える報酬契約を結ぶことが最適になる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コーポレート・ファイナンスにおいて、株主と経営者の関係は、経営者報酬に注目して分析されてきた。本研究は、株主の分散投資の程度が経営者報酬に影響を与えるモデルを構築することで、実証的に確かめられている経営者のリスクテイクと株主の分散投資の程度の間に存在する関係を説明する理論的なモデルを提供した。このモデルは、リスクを取らないと言われている日本企業の行動が、株式市場における情報の透明性や経営者に対する報酬体系の非効率性によるものであることを示唆している。
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