研究課題/領域番号 |
17J00269
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
人文地理学
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
矢ケ﨑 太洋 筑波大学, 生命環境系, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2018年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2017年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | 東日本大震災 / レジリエンス / 津波 / 災害 / 人口移動 / 気仙沼市 / 住宅移動 |
研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災に起因する津波災害からの地域社会のレジリエンスと人口移動を明らかにすることを目的として、宮城県気仙沼市で研究・調査を実施した。東日本大震災は日本の防災施策において想定外の災害とされ、災害リスクの排除ではなく、地域社会の復元性を意味するレジリエンスに注目が集まった。東日本大震災における地域社会のレジリエンスやその結果としての人口移動に着目することで、日本の防災政策や復興政策に有意義な知見の示唆が期待できた。昨年度は、レジリエンスの概念整理、三陸沿岸地域における実地調査などを中心に研究を行った。今年度は、昨年度の補足調査、国内外の学会での発表を行った。東日本大震災後の三陸沿岸地域は、津波リスクの高い低地から安全な高台への人口移動を伴って復興が進展しつつある。地域社会のレジリエンスに伴う人口移動の形態は、防災集団移転などの地域社会の社会関係資本が寄与する地域社会結束型と、住民の自主再建などの従前の地域社会から転出する地域社会転出型の二つに分類できる。地域社会結束型の事例である気仙沼市浦島地区では、地区を構成する4つの集落の内、被害の大きかった3つの集落で防災集団移転事業を実施したが、住民の転出により人口減少の傾向にあった。そのため、浦島地区の各集落は転出者が所属できる賛助会を結成したり、地区全体のまちづくり組織を結成することで、人口減少へ対応していた。地域社会転出型の自主再建を行った住民が集まる気仙沼市東新城地区の事例では、震災以前の土地需要の低迷によって空地や荒地が多く存在し、結果的に自主再建の受け皿になった。また、転出先の居住地選択には震災以前の土地所有や関係性などが寄与し、市内のような近距離移動であれば、従前の地域社会との関係性が維持される事例もみられた。
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現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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