| 研究課題/領域番号 |
17J00707
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
加納 敦子 筑波大学, 人文社会科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2018年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2017年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 中国国民政府 / 朝鮮独立運動 / 中国国民党政府 / 大韓民国臨時政府 / 韓国光復軍 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究実績は、主に1度の海外資料調査と学会発表、1本の投稿論文の執筆と投稿、及び学内における博士論文の構想発表である。最終年度となる本年度は、日中戦争期における中国国民党政府の朝鮮独立運動支援政策の変遷について、前年度に収集した資料を総合的に検討しながら分析・整理する一方、研究の進展により生じてきた論点に関して追加の資料調査を行い、その研究成果を発表することを目標としてきた。
4、5月には、前年度に台湾の国史館及び国家発展委員会档案管理局と、米国の国立公文書館で収集した資料を総合的に把握し、読み込みと分析を引き続き行った。得られた知見をもとに、6月にはアジア政経学会にて学会報告を行い、研究成果を一部公表した。7、8月には、学会発表でいただいたフィードバックを踏まえ、筑波大学図書館及び東京大学東洋文化研究所、東洋文庫等にて関連資料の追加収集を行いながら投稿論文を執筆し、アジア政経学会の学会誌『アジア研究』への投稿を行った。9月から12月にかけては、これまでの資料収集の成果を踏まえて、博士論文のアウトラインを構想し、11、12月には学内のゼミで博士論文の構想発表を行った。一方で、11月にはアジア政経学会から投稿論文について査読結果をいただき、そのコメントを踏まえて投稿論文を修正し、2月中旬に再投稿を行った。
また、2月下旬にはすでに収集した資料に関連した追加調査を、中国国民党党史館、台湾大学において行った。3月には、中国国民政府が、朝鮮独立運動の中でも朝鮮義勇隊に関して行った支援に着目した研究をとりまとめた。今後はこの朝鮮義勇隊に関する学会報告をはじめとして、順次研究成果を公表していく予定である。また研究全体をとりまとめた総合的成果を、博士論文として近日中に提出することを目指している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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