| 研究課題/領域番号 |
17J00989
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松田 和樹 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2019年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2018年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2017年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 法哲学 / 親族法 / フェミニズム / リベラリズム / 性的少数者 / 婚姻 / 家族 / 親子法 / 正義論 / 婚姻制度 / 家族法 / 同性婚 / 基礎法学 / クィア理論 / ジェンダー法 / セクシュアリティと法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、リベラリズムとフェミニズム／クィア理論とを横断する正義論の哲学的な基盤を構築し、そこから日本の現状にも応用可能な示唆（具体的な法制度改革構想）を導くことである。
最終年度である本年度は、初年度・次年度の成果を踏まえた上で、成人同士の関係を承認する制度としての婚姻制度を廃止した後、親族法はいかにあるべきかについて、契約法と親子法の基礎理論を参照しながら検討した。5月に英国に赴き、英国の性の政治がとりわけ「家族」という文脈においていかに展開しているかについて調査した。またE. BrakeとC. Chambersが講演者として参加するカンファレンス「Beyond Marriage」（ケンブリッジ大学にて開催）に参加し、議論に参加した。E. Brakeが家族法について検討した書籍を日本語に翻訳するとともに、その議論について検討する機会を得た。更に7月には、スイスのルツェルン大学にて開催される第29回法哲学・社会哲学国際連合世界会議に出席し、とりわけC. Chambersの「婚姻なき国家」をめぐる構想について批判的に検討した。更に、親子法の原理的諸問題について、とりわけ養育免許化に注目しながら検討し、研究報告をした。
研究対象を法哲学・政治哲学の原理論だけでなく、契約法・親子法の実定法基礎理論にまで拡大させたため、博士論文の執筆には当初予定された以上の時間をかけることとした。拡充された研究は以上のように順調に進んでいる。
初年度の研究成果であった論文「同性婚か？ あるいは婚姻制度廃止か？：正義と承認をめぐるアポリア」が、日本法哲学会の日本法哲学会奨励賞（2018年期 論文部門）を受賞した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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