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冷戦期日本の学生に対する米国の反共広報文化外交

研究課題

研究課題/領域番号 17J02181
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分補助金
応募区分国内
研究分野 社会学
研究機関東京大学

研究代表者

礒山 麻衣  東京大学, 情報学環・学際情報学府, 特別研究員(DC1)

研究期間 (年度) 2017-04-26 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2019年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2018年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2017年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード冷戦 / 日米関係 / 広報外交 / 教育外交 / 文化外交 / アジア財団 / The Asia Foundation / 学生運動 / 学生問題研究所 / 矢内原忠雄 / 学生
研究実績の概要

本研究は、冷戦期アメリカのアジア財団による、日本の学生の反共化に向けた助成活動の展開・受容を明らかにすることを目的としている。今年度は、前年度(2018年度)に引き続き、アジア財団と助成先(日本の教育者団体・学生団体)の関係を明らかにするための事例研究を重ねた。また、アジア財団の助成活動全体の中での「教育向け助成の位置づけ」を検討した。詳細は下記の通りである。

①アジア財団から「民主教育協会」への助成事例の検討:アジア財団が最も継続的に多くの資金を提供した教育者団体である、民主教育協会への助成事例に注目した。先行研究では、アジア財団の教育助成は、冷戦戦略から外れた「慈善的活動」として捉えられてきた。しかし、「民主教育協会」への助成に関する財団内部資料から、本研究では、教育向け助成の背景にある政治性を明らかにした。なお、本研究はWorld Education Research Association年次大会において、Most Innovative Poster Awardを受賞した。
②アジア財団から学生団体への助成事例の検討:前年度に引き続き、「学生報道連盟」および「学生放送協会」への助成事例を調査し、学生団体の国際的なメディア活動の展開と財団の助成方針の関係を検討した。この成果の一部について、American Studies Association年次大会において口頭発表を行った。
③アジア財団における「教育向け助成の位置づけ」の検討:1952年~1975年にかけての日本向け助成について、財団の助成方針の変化を調査した。財団にとっての「教育向け助成」の位置づけや、「学生の反共化」に向けた助成活動内容が年代毎に変化する傾向を明らかにし、この変化とアメリカ政府の広報外交との間の関係性を検討した。

現在までの達成度 (段落)

令和元年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和元年度が最終年度であるため、記入しない。

報告書

(3件)
  • 2019 実績報告書
  • 2018 実績報告書
  • 2017 実績報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2020 2019 2018 2017 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 5件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] The Asia Foundation’s Cold War Influence on Tadao Yanaihara’s Educational Research Institute in Japan2020

    • 著者名/発表者名
      Mai Isoyama
    • 雑誌名

      The Japanese Journal of American Studies

      巻: 31

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係 -ヘゲモニー論とソフトパワー論をこえて2020

    • 著者名/発表者名
      礒山 麻衣
    • 雑誌名

      東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究

      巻: 99

    • NAID

      120006902066

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 米国自由アジア委員会・アジア財団における文書管理の変遷2019

    • 著者名/発表者名
      礒山 麻衣
    • 雑誌名

      令和元年度アーカイブズ・カレッジ/史料管理学研修会 修了論文

      巻: -

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 冷戦期米国アジア財団の広報外交と日本の学生ラジオ放送2020

    • 著者名/発表者名
      礒山 麻衣
    • 学会等名
      日本マス・コミュニケーション学会 2020年春季大会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] The Asia Foundation’s Influence on the Japanese Institution of Democratic Education during the Cold War2019

    • 著者名/発表者名
      Mai Isoyama
    • 学会等名
      World Education Research Association, 10th Annual Meeting
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] The Asia Foundation’s Influence on Building the Japanese Anti-Communist Student Network during the Cold War2019

    • 著者名/発表者名
      Mai Isoyama
    • 学会等名
      American Studies Association, Annual Meeting
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 学生問題研究所と米国アジア財団について2019

    • 著者名/発表者名
      礒山 麻衣
    • 学会等名
      学生たちの戦後:矢内原忠雄と東大学生問題研究所から見た1960年安保前後の大学生像
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] The Asia Foundation in Japan and the Cold War Educational Research Network2018

    • 著者名/発表者名
      Mai Isoyama
    • 学会等名
      Asian Studies Conference Japan
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 冷戦期日本の学生ネットワークの形成と米国広報外交の関わり2018

    • 著者名/発表者名
      礒山 麻衣
    • 学会等名
      日本教育学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] The Asian Student Media Network and the Asia Foundation during the Cold War2018

    • 著者名/発表者名
      Mai Isoyama
    • 学会等名
      Global Asia in Interdisciplinary Perspectives: Sustainability, Security, and Governance
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Public Diplomacy by U.S. Foundations and Japanese Educational Research in the Cold War Era2017

    • 著者名/発表者名
      Mai Isoyama
    • 学会等名
      2017 UT-SNU-NCCU SYMPOSIUM, Media in Globalized Asia
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [備考] シンポジウム「学生たちの戦後:矢内原忠雄と東大学生問題研究所から見た1960年安保前後の大学生像」

    • URL

      http://www.todainavi.jp/archive/events/20190222/

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [備考] UT-SNU-NCCU SYMPOSIUM, Media in Globalized Asia

    • URL

      http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/event/2017-ut-snu-nccu-symposium-media-in-globalized-asia

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

URL: 

公開日: 2017-05-25   更新日: 2024-03-26  

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