| 研究課題/領域番号 |
17J03278
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院商学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2019年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2018年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2017年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | リアルエフェクト / ショートターミズム / エージェンシー問題 / 情報開示 / 株式上場 / 資金制約 / 設備投資 / 会計情報の質 / コーポレートガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
令和1年度に実施した研究は、次の4つである：
研究1-1: 株式上場が企業の投資行動に与える影響。
研究1-2: 株式上場が企業の資産売却に与える影響。
研究2-1: 財務報告の頻度が企業の投資行動に与える影響。
研究2-2: 財務報告の頻度が企業の資金調達に与える影響。
研究1-1および1-2は、上場企業と非上場の公開企業のデータを利用して、株式上場が企業の資金配分に与える影響を分析する研究である。株式上場が企業の投資行動を促すのか抑制するのか、先行研究の結論が定まっていない。近年、特に米国において、株式上場が企業の投資行動を抑制する効果があることが確認されてきた。これに対して、株式上場によって柔軟な資金調達が可能になることで、企業の資金制約が緩和されるという議論も存在する。この研究では、株式上場によって後者の仮説を支持する結果を発見した。すなわち、日本においては株式上場によって企業の事業活動が積極的に行われるようになることを示唆している。研究2-1および2-2は、日本において四半期開示が導入されたタイミングを利用して、財務報告の頻度が企業行動に与える影響を分析する研究である。この研究の特徴は、2003年から導入された四半期開示の効果を推定するために、適切なコントロール・グループを設定している点である。研究代表者は非上場の公開企業をコントロール・グループと設定して、報告頻度の増加による経済効果を識別している。分析結果から、報告頻度の増加によって外部資金調達および投資行動が活発化したことが明らかになった。くわえて、これらの効果はエージェンシー問題が深刻である企業群において強くなることを発見した。これらの証拠は、報告頻度の増加によってエージェンシー問題や情報の非対称性が緩和され、企業の外部資金調達が積極的に行われるようになり企業行動を促進させていることを示唆している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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