| 研究課題/領域番号 |
17J03829
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
林川 友貴 東京大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2019年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2018年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2017年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 社会的不平等 / 学歴の収益 / 地域間不平等 / 地域間比較 / 教育社会学 / 学歴社会 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度までは、労働需要側の要因（スキル需要）と労働供給側の要因（コホート毎の学歴構成）と学歴・所得・認知的／非認知的スキルといった変数が同時的に分析可能な国際成人力調査（PIAAC）のデータを用い、スキル需要・実際のスキル水準と学歴の収益の関係がどのように変動していくのかを分析した。
本年度においては、この分析をさらに洗練した形でバージョンアップを行い、草稿の執筆を終了した。これはそのまま博士学位論文の１章に該当するものであり、一定の進展を示したといえる。なお、この課題については、学歴と収益の問題を検討するうえでの前提となる理論的・方法論的考察も不可欠となることから、当該分野の研究前提となっている議論について整理し、その問題点と改善の方向性を示す研究も同時に進めた。後者の研究は、日本教育社会学会第７１回大会（大正大学）において口頭発表を行ったところであり（林川友貴「教育の収益を測ることはいかにして可能か―いくつかの基礎的想定の検討―」）、当該分野の研究者から前向きかつ有益なコメントを得るなど、研究の方向の妥当性を確認することができた。また、学歴間の賃金格差の決定メカニズムを明らかにするためには、各学歴別労働力と代替的・補完的な市場の構造変化を特定する必要があるが、①女性労働力の参入が男性の賃金に与える非学歴中立的影響、②産業のIT化が学歴別労働需要に与える影響、③輸出入額の増大によって指標化される経済のグローバル化が学歴間賃金格差に与える影響、などを検証した。
なお、今年度においては、昨年度から引き続き健康上の問題のため、当初計画していたレベルの研究報告を行うことができなかった。しかしながら、この間に博士論文の核になるアイデアを固めることができ、指導教員からもその方向で後れを取り戻すことが可能であるとの評価を得ているので、そのつもりで今後の研究をさらに進展していく。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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