| 研究課題/領域番号 |
17K00453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
荻原 幸子 専修大学, 経営学部, 教授 (60242137)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 公共図書館 / アメリカ図書館協会 / 住民参加 / 図書館運営 / 図書館協議会 / 公共図書館運営 / Library Board / 図書館アドボカシー / 情報図書館学 / 公共図書館経営論 / 住民参加論 |
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| 研究成果の概要 |
公共図書館の運営に関する住民意思の形成に関して，日本の図書館協議会に関する条例・規則にもとづく実態調査と，アメリカの公共図書館運営に関する文献調査を実施した。その結果，都道府県と市区の約80％が図書館協議会を設置しており，委員の互選により選出された会長が，会議の招集や議事に関して重要な権限を有する立場にあると規定されていること，アメリカでは「図書館委員会」「友の会」「財団」の各主体において住民が図書館運営に関与しており，ガバナンス概念に適合した状況にあることを把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は，図書館サービスの「利用者」ではなく，図書館運営に関与する主体として「住民」の存在に着目していること，及び，「住民意思を尊重し反映する」という公共図書館運営の規範に関して，多様な意見や価値観を有する住民相互の「利害調整」や「合意形成」の必要性を与件とし，住民意思を「形成」するものとして捉えていることにある。社会的意義は，長らく形骸化が指摘される図書館協議会を対象とすることにより，その活性化を図る方策を検討するための新たな知見を提示することにある。
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