| 研究課題/領域番号 |
17K00467
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 東京国際工科専門職大学 (2020-2022)
ビジネス・ブレークスルー大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
齋藤 長行 東京国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (50454187)
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| 研究分担者 |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | デジタル・ウエルビーイング / デジタル環境 / AI環境 / デジタル・リテラシー / エビデンスに基づく政策 / 国際連合子どもの権利条約 / デジタル環境の子どもに関するOECD勧告 / ペアレンタル・コントロール / 子どものインターネット環境 / インターネット・リテラシー指標 / OECDデジタル環境の中の子どもに関する勧告 / デジタル・シチズンシップ / 青少年インターネット環境整備 / インターネット青少年保護指標 / サイバー・ウエルビーイング / 行動インサイト / ナッジ / ネット依存 / 国際連携 / 行動経済学 / 国際比較 / ペアレンタルコントロール / 認知バイアス / 青少年インターネット利用環境 / デフォルト / インターネット青少年保護 / インターネットリテラシー |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アクションリサーチの手法をとり、研究代表者が総務省の「青少年インターネット・リテラシー指標（ILAS）」の調査研究に参画するとともに、OECDのインターネットの青少年保護政策に関する有識者会議の一員として「デジタル環境の子どもに関するOECD勧告」の策定に取り組む過程において、デジタル環境における子どもの保護政策に求められる普遍的方向性について検討した。
その結果から、１）子どもの保護政策は、その年齢・発達段階を考慮した上で、２）彼らのデジタル・リテラシーの醸成を支援すること、３）彼らの年齢に合致した保護の強度の段階化が求められることを主張した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インターネットなどのデジタル環境の利用者は、成人だけにとどまらす、子どもたちも主要な利用者である。しかし、彼らは発達段階であることから、成人と同一の利用者政策を講じることができない。子どもの特質、それを踏まえた上での彼らに対する特別な配慮の要素を明らかにすることは、日本社会のみならず、国際社会において意義のあることと言える。
さらに、その様な子どもの保護政策の構造を体系化し、その体系から導き出された普遍性を明らかにしたことは、今後も進化し続けるであろうデジタル環境に対して援用することのできる論理性を示したと言える。これは学術的に意義のある成果と考える。
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