| 研究課題/領域番号 |
17K00471
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
近藤 誠司 関西大学, 社会安全学部, 教授 (60734069)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 災害情報 / リスクコミュニケーション / 地域防災 / 防災教育 / ローカルメディア / アクションリサーチ / 社会的逆機能 / リアリティ / CREDO / ＣＲＥＤＯ / オーナーシップ / 社会情報学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
東日本大震災以降、わが国では、あらゆる組織や団体、地域や個人が防災活動に尽力することが求められている。しかし、政府や行政機関による働きかけが、かえってネガティブな態度を醸成してしまう問題が生じている。そこで本研究では、どのような取り組みを為せばポジティブな心性が生まれるのか実証的な研究をおこなうことにした。
神戸市長田区、滋賀県草津市、京都府京丹波町、そして福井県福井市において、地域の文脈に即したローカルメディアを活用して、災害情報を共有するための持続的な実践を行ったところ、いずれの地域においても防災意識の向上が見られ、防災行動に関してもポジティブな変容が見られた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害列島とも言われる日本社会は、グローバル社会の中にあって、格別に防災活動が熱心に推進されているという特性を持っている。そのため、持続的な取り組みを行い、その効果を実証的に測定し、多様な知見を蓄積していくことは、世界のリーディングケースを生み出すポテンシャルがあると言えるだろう。
防災活動は、とかく「やらないよりもやったほうがよい」という精神論に囚われたり、マンネリズムに陥ったりしがちである。しかしそれでは、実質的に防災対応力を高めることはできない。そこで本研究では、そうした難点を乗り越える糸口を模索するため、災害情報の活用策の観点から、様々な地域で適用可能なアプローチを模索した。
|
