| 研究課題/領域番号 |
17K00656
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
川本 清美 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (90520718)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 地震災害廃棄物管理 / コミュニティレジリエンス / ソーシャル・キャピタル / ネットワーク / 自然災害レジリエンス / ソーシャル・キャピタル ネットワーク / 統合的環境管理 / 災害廃棄物管理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地震災害廃棄物管理における(1)共助の活動ポテンシャル (2)共助ネットワークの構造 (3)ソーシャル・キャピタル(SC)の経年変化に伴う共助ネットワークを明らかにした。共助行動は、市民のもつSCネットワークを介して行われる点に着目し、共助ネットワークの構造を明らかにした。加えて、災害からの復旧には、SCを用いたコミュニティのレジリエンス（回復力）が必要である点に着目し、コミュニティレジリエンスの空間特性を明らかにした。コミュニティ内及びコミュニティ間のSCネットワークを推計し、大都市における弱いSC連携の有効性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、概念的に考えられてきた共助行動をSCネットワークの枠組みで整理することにより、定量的にその可能性を評価した点である。これらは、SCネットワークの類型化研究に貢献する。社会的意義は、大都市住民間の弱いSC連携の有効性を明らかにし、自然災害レジリエンスにおける弱いSC連携の活用方法を提示した点である。
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